＜介護福祉士＞埼玉県が初の受験料助成 来年度から（毎日新聞）

　高齢化が急速に進む埼玉県は来年度から、介護施設の職員による介護福祉士の資格取得を促すため、国家試験の受験料助成を始める。低賃金と高離職率が問題化している介護職の定着を目指しており、都道府県としては初の施策という。

　埼玉県の人口に占める６５歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は、０８年の１９．１％から１５年２５．５％、２０年２８．３％と、全国一の速さで進展すると予測されている。一方、介護職の離職率は０７年度で２３．１％と、全職種の平均より１０ポイントも高い。

　昨年４月の介護報酬改定で、介護福祉士の有資格者が職員の半数以上を占める特別養護老人ホームは、入所者１人当たりの介護報酬が一日１２０円増額されるなど、有資格者を多数雇用する施設に手厚くなった。このため埼玉県は「資格者が増えて施設の経営が改善されれば、職員の待遇も向上し、定着率も上がるはず」とみる。

　助成の対象は試験の合格者で、受験料の１万２５００円と、講習費用（約６万円）の半額を支給する。県は１０年度予算案に事業費約７０００万円を計上する。受験資格には、３年以上の実務経験か一定期間の講習受講があり１２年度には受験資格がさらに厳格化されることから、県はそれまでに有資格者を増やしたいという。【山崎征克】

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＜薬害肝炎＞被害者の３分の１が退職・転職…研究班初調査（毎日新聞）

　厚生労働省研究班が薬害Ｃ型肝炎被害者に初めて実施した大規模実態調査で、被害者の約３分の１が病気のため退職や転職を余儀なくされていたことが分かった。治療費の自己負担の総額は約半数が１００万円を超えており、収入が減る中での高額治療に、多くが不安を抱えていた。

　調査は薬害肝炎問題の検証の一環として、昨年１１月〜今年１月に実施。裁判所に薬害被害者と認定された１１９７人のうち患者８４４人、患者遺族５２人の回答を集計した。

　病気を理由に退職・転職したのは８４４人中２７８人。慢性肝炎は一般に自覚症状が少ないとされるが、２０８人が「体力が続かなかった」ことを理由に挙げ、「職場に病気を知られ、いづらくなった」「上司に辞めてほしいといわれた」との回答も約１割あった。

　肝炎と診断されて以降の治療費は、約４分の１が「分からない」としたが、４７％が１００万円以上支払い、５００万円以上も１０％いた。日常生活の不安（複数回答）では「治療費」が５４％でトップ。仕事（家事を含む）や家計への不安も３割以上あった。また、遺族への調査では、家族が肝炎の原因が薬害だと知った時期は６割以上が患者の死亡後で、感染原因の告知が遅れていた実態を裏付けた。

　厚労省は来年度からインターフェロン治療費の一部助成を拡充するが、民主党がマニフェストに掲げた「治療のため休業・休職する患者の生活安定支援」は実現していない。調査を担当した片平洌彦（きよひこ）・東洋大教授（保健学）は「経済的負担ばかりでなく、病気への偏見や理解不足など社会的不利益も受けており、被害は深刻だ」と指摘している。【清水健二】

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＜リコール＞三菱ふそうのトラックやバス 同部品の日産も（毎日新聞）

　三菱ふそうトラック・バスは２日、小型トラック「キャンター」や小型バス「ローザ」など４車種、計９万１１８台（９７年１０月〜０８年４月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届けた。エンジンのカムシャフトで強度不足の部品があり、最悪の場合、エンジンが停止する恐れがある。

　また、同じ部品を使っている日産自動車のマイクロバス「シビリアン」１２１６台（０５年１１月〜０７年６月製造）、タダノのクレーン車「タダノ」２５１台（０５年１２月〜０７年３月製造）、同「コベルコ」４８台（０６年１〜１２月製造）のリコールを両社がそれぞれ届けた。

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多量入手も可能、睡眠導入剤の悪用拡大（読売新聞）

　首都圏や鳥取県で起きた不審死事件で、被害男性の遺体から睡眠導入剤が相次いで検出された。

　刃物や鈍器と異なり、遺体に異状が現れにくく、力を使わなくても相手を無抵抗な状態にできる。過去の殺人事件でも度々悪用されてきた薬物が、処方のハードルが低下するなどして入手しやすくなっているとの指摘が出ている。

　「前に通っていた精神科でも睡眠導入剤をもらっていたので処方してください」。埼玉県警に殺人容疑で逮捕された木嶋佳苗(きじまかなえ)被告（３５）（詐欺罪などで起訴）が、東京都内の診療所で、３種類の薬品名が書かれたメモを示したのは昨年１月。いずれも即効性の高いものばかりだった。

　医師は９月までに計７回、毎回約２週間分を処方。埼玉県内で昨年８月、レンタカーの中で遺体で見つかった大出嘉之(おおいでよしゆき)さん（当時４１歳）の血中からは、木嶋被告が処方されていた睡眠導入剤と同じ成分が検出された。医師は「以前も処方されていたというので、何の疑いも持たなかった」と話す。

　複数の精神科医によると、睡眠導入剤の主流は、依存性が強く、大量に摂取すると呼吸困難などを起こして死に至る恐れのあるタイプから、精神安定剤の効果を持つ副作用の少ないタイプに移ってきている。ある精神科医は「昔は『難しい薬』というイメージがあったが、最近は安全なので処方しやすい。内科の医師が気軽に処方するケースも少なくない」と明かす。

　しかも現状では、複数の精神科を回り、多量の睡眠導入剤を手に入れることも可能だ。

　２００７年には、複数の病院からかき集めた睡眠導入剤などを販売したとして、都内の３０歳代の男が山口県警に麻薬取締法違反容疑で逮捕された。男の自宅からは３０００錠近い睡眠導入剤が見つかった。

　通院負担軽減などを目的に健康保険法に基づく療養担当規則が改訂され、０８年４月からは、代表的な睡眠導入剤の１回の処方が、最大１４日分から３０日分まで拡大されてもいる。

　精神科医の一人は「患者の悪意を見抜くのは困難。眠れず、つらいと訴えがあれば、処方するしかない」と話す。厚生労働省医事課も「患者が責任を持って正しく使ってもらうしかない」との立場。担当者は「処方などは、医師の診断に基づき個別具体的に決められるもの。規制をかけるのは現実的ではない」と話している。

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＜普天間移設＞日米関係、危機的状況ではない 米国防次官補（毎日新聞）

　訪日中のグレグソン米国防次官補は１日、東京都内で開かれた日本国際問題研究所主催の講演会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、「幅広い日米関係の中のごく一部分にすぎず、日米関係は報道されているような『危機的』状況ではない」と述べた。鳩山由紀夫首相が１月２９日の施政方針演説で約束した「５月末までの移設先決定」を待つという。

　同次官補は、移設問題について、「日米の共同作業であるべきで、米側が一方的に日本に押し付ける問題ではない」と述べた。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設するとした０６年の日米合意については、「当時の日米両政府は最善策と考えた」と指摘した。

　同次官補はこのほか、日米同盟を深める方策として、（台風や地震など）自然災害への対処で、米軍と自衛隊が共同行動を取るための法的枠組みの整備を提案した。また、オバマ政権が追求する「核なき世界」に関連し、「（北朝鮮の生物・化学兵器による攻撃に対して）我々は朝鮮半島で核兵器なしで勝利できると考える」と述べ、核兵器以外の大量破壊兵器に対しては、核による抑止は不要との考えを示唆した。【杉尾直哉】

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＜首都圏連続不審死＞「背もたれ傾き」端緒 自殺から事件に（毎日新聞）

　埼玉県富士見市の駐車場に止められていたレンタカー内で昨年８月５日、大出嘉之さん（当時４１歳）を練炭自殺に見せかけ殺害したとして木嶋佳苗容疑者（３５）が逮捕された事件で、県警が捜査を本格化させた端緒は、少しだけ前へ倒れていたレンタカーの運転席の背もたれだった。捜査幹部によると、亡くなった大出さんが動かしたとは考えにくく、別の人物が関与したとの疑念を強めたという。「あれで『おかしい』って話にならなければ、９９．９％自殺で終わっていたんだよ」【小泉大士、長野宏美】

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　捜査関係者らによると、レンタカー内は助手席に練炭が燃やされた跡があり、後部席の大出さんは頭を助手席側に傾けるように死亡していた。現場の捜査員から「練炭自殺でいいと思う」との意見が出た。カードキーが見つからなかったが、大出さんが捨てたのかもしれなかった。

　しかし運転席をよく見ると、背もたれが少しだけ前方に傾いていた。このまま運転するのは窮屈。車が止まってからだれかが背もたれを動かしたのだ。大出さんが自殺する時に背もたれが邪魔と考えたなら、全部倒してスペースを作るだろう。なぜ少しだけなのか。

　おかしい。

　大出さんの周辺を捜査すると、彼はこの日から木嶋容疑者と旅行に行く計画だったことが判明。司法解剖された遺体からは睡眠薬の成分が検出され、疑惑が一気に強まった。捜査幹部は言う。「経験でピンと来たと言えば、そうなのかな。ただ背もたれがきちんと戻されていたら、どうなっていたか」

　県警はレンタカーを運転していた木嶋容疑者が（１）駐車場到着後、運転席から後部席に移り、運転席の背もたれを大きく前へ倒して動けるスペースを作った（２）助手席で眠り込んでいた大出さんを後ろから引きずって後部席に移動させた（３）背もたれを元に戻したが、戻りきっていない状態のまま車から離れた−−との見方を強めている。

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　木嶋容疑者の周辺では、大出さんら計４人の男性が不審死している。このうち０７年８月に急死した千葉県松戸市のＦさん（当時７０歳）と、０９年２月に自宅マンションで死亡しているのが見つかった東京都青梅市のＴさん（当時５３歳）の２人は当時の検視でそれぞれ病死、練炭自殺と判断され、遺体は解剖されなかった。

　その後、Ｆさんは約７４００万円を木嶋容疑者に渡していたことが判明。Ｔさんも約１７００万円を渡し、死亡していた部屋に練炭を燃やした七輪が６個あったなどの不審点が明らかになった。

　「もう少し周辺捜査を尽くすべきだった」。ある捜査幹部は反省の弁を述べるが、法医学者の間からは「またか」と冷めた声も聞かれる。現在の検視制度が犯罪見逃しの要因となっているとの認識は、法医学界では常識化しているからだ。

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　変死体発見時に行われる日本の検視は、法医学の知識に乏しい警察官が遺体の表面を見ただけで事件性の有無を判断するケースが多い。「事件性なし」とされた遺体は解剖されず葬られる。警察が扱う遺体の解剖率は１０％前後で、米国や英国の５〜６分の１程度。背景には法医学の専門教育を受けた警察官（検視官）や解剖医の不足がある。一方で全国の警察が扱う遺体は増加傾向にあり、０９年は１６万８５８体に上った。

　警察庁は１月２９日、解剖や検視体制の強化を検討する研究会を設置した。４月の予定を前倒しで発足させ、首都圏と鳥取で相次いだ連続不審死事件の影響がうかがえる。中井洽・国家公安委員長は「凶悪な犯罪を見逃さないシステムを構築する」と意欲を見せる。

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保育所定員、5年で25万人増＝政府が少子化対策ビジョン（時事通信）

　政府は29日午前の閣議で、今後5年間で取り組む少子化対策をまとめた「子ども・子育てビジョン」を決定した。待機児童対策として、小中学校の空き教室などの保育所への転用を促進。これにより保育児童を毎年5万人ずつ増やし、2014年度末には現在より25万人多い241万人にする目標を掲げた。育児や出産をしやすい環境を整え、少子化に歯止めを掛ける狙いだ。
　保育所の拡充により、3歳未満の保育児童の割合を現在の4人に1人から、3人に1人に上昇させることを目指す。病児・病後児保育の受け入れ可能人数は、延べ31万人から200万人に大幅に増やす。　

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支笏湖氷濤まつり ３０基の氷像が七色に ２９日開幕（毎日新聞）

　北海道・支笏湖畔の冬の恒例行事「千歳・支笏湖氷濤（ひょうとう）まつり」（実行委主催）が２９日開幕する。２８日夜は試験点灯され、七色のライトに照らされた大小３０基の氷像が浮かび上がった。

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　氷像は支笏湖からくみ上げた水を骨組みに吹き付けて制作した。実行委は「今年は雪が少なく冷え込みが続いたため、昼間に見ると氷像の青色が際立っている」と話している。まつりは２月１４日まで。ライトアップは午後４時半〜午後１０時。【久野華代】

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首相、閣僚に自制要求＝官房長官は陳謝−亀井発言（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は28日午前、臨時の閣僚懇談会を招集、閣僚の国会対応に関し「不規則発言をしないようにお願いする」と述べ、自制を求めた。亀井静香金融・郵政改革担当相が27日の参院予算委員会の答弁で自民党議員のやじに反発し「うるさい」と発言したことを踏まえた指示。
　また、平野博文官房長官は28日午前の参院予算委員会の冒頭、「閣僚の不穏当な不規則発言で大変なご迷惑をお掛けした。深く陳謝し、以後十分注意する」と述べた。簗瀬進委員長は議事録から亀井氏の発言を削除する考えを示した。　

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可視化研究会、5日から＝捜査手法の向上も議論−警察庁（時事通信）

　警察庁は28日、有識者による「捜査手法、取り調べの高度化を図るための研究会」を来月5日に立ち上げると発表した。取り調べの録音・録画（可視化）のほか、おとり捜査や司法取引、通信傍受などの導入と拡充について議論し、2年後をめどに結果をまとめる。
　研究会は中井洽国家公安委員長の委嘱機関。委員は、久保正行元警視庁捜査1課長や前田雅英首都大学東京教授（刑事法）、小坂井久弁護士をはじめ、元検事や元裁判官、ジャーナリストら12人。　

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