＜診療報酬詐欺＞山本元理事長に２審も実刑判決 大阪高裁（毎日新聞）

　奈良県大和郡山市の医療法人「雄山会」＝破産手続き中＝山本病院の診療報酬詐欺事件で、詐欺罪に問われた元理事長、山本文夫被告（５２）の控訴審判決が１０日、大阪高裁であった。大渕敏和裁判長は「悪質な犯行で、酌量の余地はない」として、懲役２年６月の実刑とした１審・奈良地裁判決（今年１月）を支持し、弁護側控訴を棄却した。

　判決によると、山本被告は０５〜０７年、元事務長（５８）＝有罪判決確定＝らと共謀し、生活保護受給者の患者８人に心臓カテーテル手術をしたように装い、診療報酬約８３５万円をだまし取った。

　山本被告は０６年６月、男性患者（当時５１歳）の良性腫瘍（しゅよう）を肝臓がんと誤診し、十分な態勢を確保せずに手術して死亡させたとして、業務上過失致死罪にも問われており、奈良地裁で現在、公判前整理手続き中。【日野行介】

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＜放送法修正案＞与党、衆院委で採決強行し可決（毎日新聞）

　衆院総務委員会は２５日、民主、社民両党が共同提案した放送法改正案の修正案の採決を強行、両党による賛成多数で可決した。民主党が自ら規定を削除し採決を強行したのは、その後に控える郵政改革法案の審議入りを急ぐ狙いがある。野党側は「６０年ぶりの放送法改正にもかかわらず、審議が十分ではない」（赤沢亮正・自民党衆院議員）などと批判。与野党の対決色は強まり、この日の衆院本会議での採決は見送られた。

　修正案は、政府案の放送法改正案から電波監理審議会（総務相の諮問機関、電監審）の調査・提言機能を強化する新たな条文を削除する内容。

　放送業界などから「電監審強化は番組への政治介入につながる」との懸念の声が相次いでいることに配慮した。

　自民、公明両党も、それぞれ提出していた修正案で、電監審強化の条文削除を求めていたが、ＮＨＫ会長をＮＨＫ経営委員会の構成員に加える条文の削除などには与党側が応じなかったことから、この日行われた修正協議は物別れに終わった。【望月麻紀】

　◇総務相の権限強化、徹底審議が不可欠

　放送の自由への制約の恐れが指摘されている放送法改正案の修正は、総務相の諮問機関・電波監理審議会（電監審）の調査・提言などの権限を強化する条項の削除にとどまった。２５日の衆院総務委員会での強行採決によって、番組への介入など多くの懸念を抱えたまま改正放送法は今国会で成立する見通しが強まった。

　審議で浮かび上がった残された問題点の一つは、電監審の権限強化とは別に総務相の権限強化がある。改正案では、放送法に定められた政治的公平など地上放送の番組編集準則に違反したと判断すれば、総務相が放送業務の停止を直接命じることができる条文が盛り込まれた（既存免許の地上放送事業者は除く）。

　野党や参考人は番組介入の根拠規定になりうると反発したが、原口一博総務相は「私には理解できない」と議論はかみ合わないままだった。

　欧米の先進国では政府から独立した機関が放送行政を所管し、日本のように総務相が直接処分できる仕組みは異例だ。放送法制定（５０年）以来の大改正がうたい文句にもかかわらず、衆院では公聴会さえ開かれず、議論不足は明らかだ。

　原口総務相は就任以来、太平洋戦争で言論の自由が犠牲になった歴史を引き合いに「言論のとりでを守るためには何をすればいいか」と繰り返し口にしてきた。会期末まで残された時間は少ないが、放送の自由を保障するため、参院では残された問題点についてより徹底した審議が求められる。【臺宏士】

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＜口蹄疫＞ワクチン接種ほぼ終了 進まぬ「牛豚ゼロ地帯」（毎日新聞）

　宮崎県で感染拡大が続く家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）。国内で初めて実施したワクチン接種は２５日までにほぼ終了したが、終息の見通しは立っていない。赤松広隆農相は同日の衆院農林水産委員会で「これだけ広がったことは、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べ、初めて結果責任を認めて陳謝した。政府は対策を進めるが、家畜をすべて失う農家からは将来への不安の声が上がり、地域経済への影響も広がり始めている。

　◇「早期出荷」「再建」農家に不安

　「早期出荷の手順、時期がどうなるか分からない」。政府がワクチン接種と並ぶ対策の柱とする「早期出荷」の対象になった国富町の「宮崎牛」肥育農家、山元正人さん（５７）は不安な日々を過ごす。

　早期出荷の対象は、県央部の発生地から半径１０〜２０キロに設定された搬出制限区域の全家畜。牛と豚をゼロにして「緩衝地帯」を作り、感染拡大を防ぐ狙いがある。だが、食肉処理場の確保や輸送方法などを国と県が協議中で、まだ始まっていない。

　国は適期前の早期出荷を巡り、適期まで生育した場合に想定される販売時価との差額を補てんするとした。

　だが、約４０頭を育てる山元さんは「２カ月前に５０万円で買ったばかりの肥育素（もと）牛（うし）はまだ体が小さく、枝肉にしても買いたたかれるのが落ち。本当にきちんと評価してもらえるのか」と不安は尽きない。

　７年前に脱サラして始めた肥育。牛舎の建設費の借金が残り、飼料価格の高騰などにも悩む。０９年度は約２０００万円を売り上げたが、利益は２５万円。「素牛を買い入れ、肥育して出荷できるまで２年間は必要。その間の収入はまったくない。ゼロからの再建ができるようにしてもらいたい」と訴える。

　再建への不安は、殺処分対象となった農家も同様だ。

　県内のＪＡ１３組合を束ねるＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長は２１日、畜産農家約１４００戸の経営再開に必要な費用は約８００億円に上るとの試算を示し、「補償が農家の安心につながる」と十分な支援を求めた。

　長引く口蹄疫が経済にも大きな影響を与えるのは確実な情勢だ。

　ＪＡ宮崎信連によると、県内１３ＪＡへの緊急融資申し込みは２１日までで３１６件。うち１００件に計約２億６９００万円を融資した。宮崎銀行にも二十数件、計約３億円の申し込みがある。相談は農家だけでなく、家畜の運送会社や食肉関連の卸、小売業者などから寄せられている。

　甲斐諭・中村学園大教授（食品流通学）は「畜産は多くの関連産業から成り立つが、すべてストップした状態だ。宮崎産の子牛は、各地の高級ブランド牛産地にも出荷されている。口蹄疫の経済的影響は計り知れず、長期化すればＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザよりも深刻で、未曽有の被害となるだろう」と指摘する。【石田宗久】

　◇九州・沖縄、家畜取引を停止

　口蹄疫発生を受け、九州・沖縄地方では５４カ所ある家畜市場のうち、福岡県内の１カ所以外は牛や豚の取引を停止している。畜産関係者や家畜を介した感染拡大を防ぐためだが、同地方は肉用子牛の取引頭数が約２３万頭（０９年度）で全国の約６割を占めており、影響が広がっている。

　「佐賀牛」の生産者で農林水産大臣賞などの受賞歴もある佐賀県伊万里市の古竹隆幸さん（４７）は昨年、飼育頭数を１４０頭から２００頭に増やしたばかり。子牛が調達できなくなり「タイミングが悪過ぎた」と嘆く。

　長崎県などで子牛を買い付け、２０カ月ほど育てて毎月１０頭ぐらいずつ出荷してきたが、子牛が買えなければ売り上げ減も必至だ。

　不況による牛肉の消費減退で、成牛の値段も以前の１頭１００万〜１０５万円から８５万円程度に下がっており、口蹄疫発生は「泣き面に蜂」となった。

　窮状は繁殖農家も同じだ。佐賀県唐津市の担当者は「農家は出荷適齢期を過ぎた子牛を抱え、牛舎は満杯。餌代もかさむ」と話す。

　市場での競りが開かれないため、相対取引で子牛を売る農家も出始めたという。

　九州・沖縄の取引停止が長期化すれば、影響は全国に及ぶ。独立行政法人農畜産業振興機構によると、全国で４月に取引された黒毛和種の子牛は前年同月比１３％減の２万７５５９頭で、平均価格は３８万２７７６円と７％上昇した。

　同機構は「模様眺めの畜産農家も多いと思うが、取引停止が続けば子牛価格が更に高騰し、農家経営を圧迫する可能性がある」と話している。【行友弥】

　◇殺処分の確実な遂行を

　県央部と県西部の２地域で発生した今回の感染。県央部では拡大が続く一方、県西部では１３日を最後に感染疑い例は出ていない。

　両地域の違いは殺処分までの時間だ。県西部では、排せつ物などに含まれるウイルスが牛の約１０００倍とされる豚は感染疑いを確認した日に処分し、牛も３日以内に終えた。県央部では埋却地の確保が難航し、処分待ちの家畜が多数に上る。

　今後の見通しについて、東京大の明石博臣教授（獣医微生物学）は「現時点ではいつ終息するか分からない。ただし、典型的な流行なので、教科書通り殺処分を確実に遂行することが重要」と語る。

　風による広範囲なウイルス拡散への対策を求める声も。真木太一・九州大名誉教授（農業気象環境学）は「ウイルスは砂ぼこりや土ぼこりに付着し、風で飛ばされる。ヘリコプターなどを使って大がかりな薬剤散布をすべきだ」と話す。他地域への飛び火については、明石教授は「可能性を否定できない。従来通り消毒を徹底するしかない」と指摘している。【佐藤浩、福永方人】

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普天間移設 官房長官、徳之島町議と会談 「負担の分担」要請（産経新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、平野博文官房長官は１２日夜、政府が訓練移転先として検討している鹿児島県・徳之島の地元町議５人と鹿児島市内のホテルで会談した。平野氏は「全国民の問題なので、負担を分担するという考え方で、ぜひご理解いただきたい」と述べ、基地機能の受け入れと協議の継続を要請した。町議側は「島民の声は大変厳しい」と難色を示した。

　会談には松野頼久、滝野欣弥両官房副長官も同席。徳之島からは池山富良氏ら徳之島町議が出席した。

　平野氏は同島を含む奄美群島の振興策を説明し、理解を求めたとみられる。政府は「本当に島は反対一色なのか」（政府高官）として、振興策などで地元の理解が得られると踏んでいる。しかし、米政府は「地元の合意」を受け入れの条件としており、徳之島の３町長が反対で足並みをそろえている中での日米合意は極めて難しい。

　会談は政府側が持ちかけたとされるが、鳩山由紀夫首相は１２日夜、官邸で記者団に「徳之島の方の要請をもらった。別に、無理に私どもの方から言ったわけではない」と否定した。

　これに関連、首相は同日午前、普天間問題の決着時期について「首相としての国民への約束だから、しっかりと５月末までに、私としてできる限りのことはする」と述べた。自ら「職を賭す」と断言した５月末決着を、努力目標に格下げしたと受け止められそうだ。

　鳩山政権は沖縄の基地負担の軽減策としてアピールするため、徳之島への米海兵隊ヘリコプター部隊の訓練移転にこだわってきた。

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＜電気自動車など＞電子音を出す車の体験会を開催 東京（毎日新聞）

　ハイブリッド車や電気自動車の走行音が静か過ぎるため、歩行者が接近に気付かない危険性がある問題で、国土交通省は１０日、電子音を出す対策を施した自動車の体験会を東京都小金井市の尾久自動車学校で開いた。

　視覚障害者やメーカー関係者など約１３０人が参加。ハイブリッド車のトヨタ・プリウス、電気自動車の三菱・ｉ−ＭｉＥＶ、日産の試作車の３台が、停止や発進、ガソリン車の後ろを走行した場合などに音がどう聞こえるかを比較した。電子音は加速と共に変化し「モーターやインバーターを模した和音で、音量はガソリン車と同等レベルを確保した」（トヨタ）という。

　参加した日本盲人会連合の笹川吉彦会長は「音は確認できたが、実際の道路では聞き取りにくいと思う」。千葉県船橋市のマッサージ治療院経営、松川正則さん（５４）は「今回の音量では気付きにくい。周波数が高いと分かりにくく、工夫が必要」と指摘した。

　３社とも「できるだけ早く製品化したい」としている。国交省は装着義務化に向け、音量などの基準作りを進める方針。【平井桂月】

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中国に再発防止要求＝ヘリの近接飛行−北沢防衛相（時事通信）

　北沢俊美防衛相は23日午前の記者会見で、中国海軍のヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦の周囲を近接飛行した問題について「公海上とはいえ、極めて危険な事態だ。こういうことから偶発的なことがないよう対応しなければいけない」と述べ、中国側に再発防止を求める考えを示した。
　また、これまでの日本の抗議に対し、中国側から22日夕、「日本側の警戒監視活動に対し、必要な防衛措置を取った」との回答があったと正式に発表した。　

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＜愛知５人殺傷＞長男を簡易鑑定へ（毎日新聞）

　愛知県豊川市の一家５人殺傷事件で、岩瀬一美さん（５８）らに対する殺人容疑などで送検された長男の高之容疑者（３０）について、捜査当局は刑事責任能力の有無や程度を判断するため、簡易鑑定する方針を固めた。

　捜査関係者によると、高之容疑者は逮捕直後の調べに対し、「インターネットの契約を解約されて腹が立った。殺してやろうと思い、５人を刺した」などと動機を供述。その後の調べでも、供述に不可解な点などは見られないという。

　しかし捜査当局は、１歳女児を含む一家５人を計約４０カ所にわたって包丁で切りつけるなどし、その後、家に火をつけるという特異な犯行態様を重視。簡易鑑定を行い、刑事責任をどこまで問えるか慎重に見極める方針。

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＜抹茶ぜんざい＞おこげから金属片発見 自主回収…天野実業（毎日新聞）

　食品製造・販売の天野実業（広島県福山市）は１６日、「アマノフーズ」ブランドで販売した「おこげ入り抹茶ぜんざい」などおこげを使用したフリーズドライ１８商品を自主回収すると発表した。今月１０日、同県内の女性が「おこげ入り抹茶ぜんざい」のおこげを割ったところ、中から金属片（長さ２センチ、直径０．３ミリ）が見つかったため。健康被害などの報告はないという。

　問い合わせは同社商品回収専用ダイヤル（０８００・１２３・３０４６）。【高山梓】

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「奥西死刑囚の釈放を」＝支援者ら要請、名張毒ぶどう酒事件（時事通信）

　名張毒ぶどう酒事件の第7次再審請求で、最高裁が名古屋高裁に審理を差し戻したことを受け、奥西勝死刑囚（84）の支援者らが7日午前、差し戻し審を担当する名古屋高検に同死刑囚の釈放を求める要請書を提出した。
　要請書では、奥西死刑囚の釈放のほか、同高検が異議申し立てを取り下げて再審開始を確定させることや、事件当時の供述調書などの証拠開示を求めている。
　提出には支援者18人が集まった。特別面会人の稲生昌三さん（71）は「今すぐにでも奥西さんを釈放してもらいたい」と力を込めた。　

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山崎さん、機体点検の初仕事＝7日宇宙基地へ−野口さんら「すしパーティー」（時事通信）

　【ケープカナベラル（米フロリダ州）時事】スペースシャトル「ディスカバリー」の山崎直子さん（39）は飛行2日目の6日未明（日本時間同日午後）、ロボットアームと検査用延長棒を使い、打ち上げ時に機体損傷がなかったか点検する初仕事を行った。米航空宇宙局（NASA）によると、山崎さんらは元気な様子で作業は順調に進んでいるという。
　シャトルは7日未明（同日午後）、野口聡一さん（44）ら6人が長期滞在する国際宇宙ステーション（ISS）にドッキングし、日本人2人が初めて宇宙で顔を合わせる。
　野口さんの簡易ブログ「ツイッター」によると、ISSでは打ち上げ成功を祝い、一足先に手巻きずしパーティーを行った。「大丈夫、山崎さんたちの分はちゃんと取ってあります」という。
　シャトルは打ち上げ後、地上管制センターとの高速通信やレーダーに使う機首付近の「Kuバンドアンテナ」の故障が判明した。このため、機体検査時の画像やデータはISSから送る。船内の様子を映像で見られないのは不便だが、予備のシステムがあるため、飛行やドッキングに支障はない。　

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